消費者金融の「裏ワザ」って？

ネットワークの世界ではいま、「通信の秘密」と「テロなどの犯罪防止を名目とした政府の盗聴の権利」がホットな議論になっているからだ。最近は日本でも、ネットワーク社会のセキュリティを守ることを理由に、政府は盗聴を認める方向に動こうとしている。
ＩＣカード型の電子マネーは、第１章で述べたように、九五年から東京臨海副都心で小規模な実験が続いている。国内で行なわれている実験はこれだけではない。
どちらもＩＣカードの電子マネーを預金できないなど、利用の制限が大きい。技術的にむずかしいのではなく、現在の日本の法律に触れるためだという。
制約が多くてはニーズを探り当てるのが大変だ。政府がリーダーシップをとってやらなければ、大きな期待はできない。
日本で偽札が少ないのは印刷技術が優れているからだという。たしかに、米国のドル札は、色も形も子供のおもちゃのような頼りない感じで、しかも、ボロボロになっても流通している。
偽札をつかまされても気づかないだろうと思えるほどだ。社団法人日本経営協会が九六年五月に「ビジネスショウ」来場者を対象に実施した調査によると、インターネットを利用しているビジネスマンは多いが、個人的に家庭で利用しているのは一八・五％にすぎない。
利用者の八九％がインターネットへの接続を一人でやったと回答した。インターネットはむずかしいというのは過去のことになった。

日本では現在、法律によって強制通用力という力を与え、Ｎ銀行には発行したお札に相当する金や国債などが保管され、その価値を保証している。電子マネーの利用で、使用するたびに真偽を確かめるためのメール交換が必要なタイプは、ＲＳＡ法にもとづくブラインド署名方式を提案している。
五万円のパソコン）の構想を発表し、九六年、米国で試作品が登場、モニターが進行中だ。ネートワーク・コンピュータ（ＮＣ）という概念で、簡単に説明すると、インターネットなどのネットワークを通じて、かなり高級な機能を備えたコンピュータ（サーバー）に接続して使う、「子機のような」コンピュータだ。
必要なソフトはその都度、通信で取り寄せ、ワープロなど日常必要な機能だけを使えるようにした。日本でも、九五年秋からＦ銀であれば、レジでも自販機でも駐車場のような料金所でも、どこでも使える。
実際、Ｖキャッシュはお金と同じように使えたが、目的はクレジットカードを利明しシュはお金と同じように使えたが、目的はクレジットカードを利用しにくい少額の支払いだ。利用できる端末はすべてホストコンピュータにつながっている。
電子マネーの真偽を確かめ、その場で決済が終わっていた。利用する度に発行した組織に電子マネーが戻る方式をクローズド型、あるいはクローズド・ループ型という。
ビットというのは、情報の最小単位のことである。コンピュータの世界は二進法を使うので、基本は０と１だ。

１ビットは０か１のどちらかを示すだけの情報ということになる。秘策は何か。
電子マネーを見える「存在」にすることだ。ちなみに、米国などには日本が手本としたＣＥＲＴ（コンピュータ・エマージェンシー・レスポンス・チーム）があり、ハッカーの不正アクセスを受けたシステムの担当者に、的確な対応方法を指導したりしている。
米国の場合、このチームは軍の機関、コンピュータメーカーなど、いくつかある。情報はかなり細かくＷＷＷで公開されている。
チームの所属や住所を見るだけでも、内外の差がわかっておもしろい。ドイツ、イギリス、オランダ、イスラエルは日本よりも早く設立している。
この方式を採用したインターネット電子決済の事業に総合警備保障会社のＳ社が乗り出した。Ｓ社はテレビコマーシャルでは警備保障の話ばかりだが、通信ネットワークの利用に熱心な企業だ。
電子決済事業は、ベンチャー企業のＡＤ社と共同で、商社のＴ社も出資している。スーパーマーケットのような大きな商店にはＭ社金庫がある。
こちらはいくらでも電子マネーを入れられるが、銀行に送金するだけで、電子マネーを引き出すことはできないようになっている。店のお金をくすねることもできなければ、泥棒や強盗に入られても取られる心配がないというわけだ。
使い勝手を良くし、安全性を高めるために、こうした細かい気配りがあちこちになされている。話題になった。

日本の貨物輸送のコストが高いことが、いま産業界で問題になっている。なにしろ、人件費、燃料代（軽油）、高速道路料金と、国際的に見れば高いものばかりだ。
株の売買や個人の資産管理情報、株式チャートなどの投資情報といったサービスがある。これまでに提案された方法は、インターネット上とか、現実社会とかに限定されていて、電子マネーの理想とは異なっている。
安全性を確保するために利便性を少し犠牲にしたり、決済機能を優先してクレジットカードと組み合わせたりしているためだ。また、理想を追い求めると法律にそぐわず、国によっては金融当局をはじめとする現在の金融システムを維持しようとする側からの抵抗にあって、実現までに時間がかかるおそれもある。
そのほかを見ても、多くのプリペイドカードは割り増しが付いていて、利用者にとって現金を上まわる価値がある。テレホンカードなら公衆電話で小銭を用意しなくてもよく、通話時間も気にせず話せるし、パチンコカードはパチンコという射幸性の強い遊技に没頭しやすいからと、それぞれ現金で利用するよりも、利用者にメリットがある。
銀行がＩＣカードを利用して、銀行カードに電子財布の働きを兼ねさせる電子マネーの実験をはじめた。最初は東京・臨海副都心にあるテレコムセンターというハイテクビル内だけだったが、その後、近くのビルにも広がった。
ビルの中に設置したＩＣカード用のＡＴＭを使って、自分の口座から現金ではなく、電子マネーを引き出せる。引き出した電子マネーはＩＣカードに入る。
ＩＣカードは電子マネーの財布なのだ。電子マネーが少なくなれば、ＡＴＭから再び、電子マネーを引き出せばよい。
このようにＩＣカードは何度でも使える。利用者はまず、同社のホームページにアクセスし、名前や電話番号などを決められた書式に従って申し込みの電子メールで送る。

その後、同社から送られてくる電子メールに従って電話をかけて、クレジットカードの番号などを伝える。手続きが終わると、利用者にはＩＤが送られてくる。
一般の利用者にとっては、プロバイダー料金が月額二○○○～三○○○円程度まで下がってきたことから、電話料金の高さが目立つようになってきた。つまり、誰が、いつ、どこで、利用したかをたどれる方法ほど、偽造に強く、マネーロンダリング（麻薬などの不正な取引で得た資金を金融機関に預金したのち、口座の移動などで、その出所や所有者をわからなくすること）などに用いられる可能性が少なくなる。
電子マネーはデジタル情報なので、こうした情報を追加すること自体はさほどむずかしくないが、誰がその情報を管理するのか、管理者以外に見られ、犯罪防止以外の目的に用いられないという保証をどうするかが問題になる。サーバーは銀行の専用線ネットワークと通信するようになっている。
ヨーロッパにアンドラ公国という小さな国がある。フランスとスペインの国境にあるこの国には、欧州各国からバカンスを兼ねた買い物客が集まってくる。

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